NPO法人の事業報告書等について大切なポイントって？
今回は、NPO法人の事業報告書等についてです。
事業報告書等の基礎知識
NPO法人は、毎事業年度初めの3ヶ月以内に前事業年度の事業の実績の有無に関わらず、事業報告書等を作成し、所轄庁に提出しなければなりません。
例えば、事業年度が４月１日～３月３１日である法人の場合、４月～6月末までに作成し、提出しなければなりません。
この事業報告書の提出を３年以上にわたって提出を怠ってしまった場合、せっかくの認証が取り消しになってしまう場合があります！
そんなことにならないよう作成・提出を忘れないようにしましょう！
また『前事業年度の事業の実績の有無に関わらず』とあるように、たとえ１年間NPO法人として事業を行わなかった場合でも、事業報告書等は作成、提出しなければなりません。
要するに、NPO法人としての収入・支出が０円だったとしても、事業報告書等にその旨を記載し、提出をしなければなりません。
では、具体的に、どんな書類を作成し、提出するのかを見ていきましょう。
事業報告書等の提出書類
以下の８種類の書類を作成、提出します。
１．事業報告書等提出書
２．事業報告書
３．活動計算書
４．貸借対照表
５．計算書類の注記
６．財産目録
７．前事業年度の年間役員名簿
８．前事業年度末日における社員のうち１０人以上の者の名簿
個別に見ていきましょう。
・事業報告書
その名の通り、前事業年度に実施した事業の成果、事業名、事業内容、事業日時、実施場所、従事者の人数、受益対象者の範囲及び人数、事業費の金額などを記載します。
・活動計算書
前事業年度の収入・支出の金額を科目ごとに記載します。会費や寄付金、事業収益、事業費、管理費等を記載します。
・貸借対照表
前事業年度末日におけるNPO法人の全ての資産、負債および正味財産の状態を示すものです。流動資産として現金預金等、固定資産として土地・建物等、流動負債として短期借入金、未払い金等、固定負債として長期借入金等を記載します。
・財産目録
計算書類を補完するものとして位置づけられるものです。原則として、貸借対照表上の金額と同じ金額を記載します。
