起業相談①～私がやりたいことを実現できる起業の方法ってなんでしょうか？～

よくお客様から聞かれる質問です。最近は起業の選択肢が増え、似たような制度設計になっているので、お客様もとても迷われることが多いです。

はじめから、「私は株式会社を設立する！」とか、「ＮＰＯ法人で起業する！」という固い意志の方ももちろん多くいらっしゃいますが、上記のようなご質問をいただき、私たちも丁寧にヒアリングさせていただきながら、起業手段のそれぞれのメリット・デメリットを説明させていただくことは多いです。

それでも、お客様は、迷われる（笑）

そう、迷ってしまう制度になっているのです。

分かりにくくなっている起業の選択肢

一昔前であれば、株式会社を設立するには１０００万円の資本金という制限があったり、有限会社であれば３００万円の資本金という制限があったりしたため、必然的に選択肢は絞られてしまっていたと思います。

近年は、資本金も１円からでＯＫになっておりますし、合同会社（ＬＬＣ）と株式会社とで、それほど設立のためのハードルや差がなくなっています。

結局、「合同会社なら６～１０万円くらいで設立できますよ。株式会社だと２０～２５万円くらいでしょうかね。合同会社は取締役、とか名乗れなくて、代表社員とか業務執行社員、って名乗ることになりますよ。世間的には株式会社の方が社会的な信用はあるかもしれませんね。。。」といった説明をさせていただくことになります。

一方で、非営利法人。

こちらも以前はＮＰＯ法人くらいしか事実上選択肢がなかったのですが、近年は一般社団法人や一般財団法人といった選択肢もあります。

しかも、今年の４月からＮＰＯ法人設立に必要な期間が４か月から２か月に短縮されています。この場合、「ＮＰＯ法人だと１０人集めてもらわないといけないですし、設立手続きに４か月（今は２か月）かかります。監督役所に支払う手数料や登記の手数料がかからないのが魅力的かもしれませんね。でも毎年報告書の作成と提出の義務はありますので、煩わしさはありますよ。一般社団法人だとすぐに設立はできるんですが、設立に１１万円～くらいの費用はかかります。原則として赤字でも法人住民税の７万円～の納税が必要なのは会社と同じです・・・」といった説明をさせていただくことになります。

さらに悩ましいことに

近年はソーシャルビジネス（社会的起業）という考え方も浸透してきておりますので、非営利法人でもしっかりとビジネスを行って収益を上げることを考える若い方も増えています。本来的には会社（株式や合同）形態で行う方がしっくりきそうな事業でも、ＮＰＯ法人や一般社団法人等で行う方も増えています。

その場合、起業の選択肢として、そもそも営利なのか、非営利なのかを選択する、という悩ましさが発生することがあるのです。

（以下、起業の選択肢②に続く）