NPO法人の定款って、どんな事を記載すればいいの？

NPO法人は、役員や事業を決めるだけでは、勿論成立しません。
必要な書類を作成し、所轄庁に提出しなければなりません。

まず、所轄庁とは？

所轄庁

NPO法人の認証や認定、特例認定、監督権限を持つ行政機関のことをいいます。原則として主たる事務所が所在する都道府県知事となります(主たる事務所が東京都内にある場合は、都庁に書類を提出しに行くことになります。)

１つの政令指定都市の区域にのみ事務所を置く場合は、所轄庁は政令指定となりますので、注意が必要ですね。

さて、所轄庁に提出する書類を見ていきましょう。
作成し、提出すべき書類は以下のとおりです。

・設立認証申請書
・定款
・役員名簿及び役員のうち報酬を受ける者の名簿
・各役員の就任承諾書及び宣誓書の写し（謄本）
・役員の住所又は居所を証する書面
・社員のうち10人以上の者の名簿
・確認書
・設立趣旨書
・設立について意思の決定を証する議事録の写し（謄本）
・設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書（２年度分）
・設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書（２年度分）

① 設立認証申請書

こちらには、NPO法人の名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地、定款に記載された目的等を記載します。
事務所の所在地は、必ず番地まで、省略せずに記載しなければなりません。

② 定款

定款は、法人の目的、組織等に関するルールを記載したものです。NPO法人は、定款に則って運営していかなければなりません。

定款には、大きく分けて３つの記載事項があります。
絶対的記載事項、相対的記載事項、任意的記載事項です。

絶対的記載事項
その名の通り、定款に絶対に記載しなければならない事項です。

1.目的
2.名称
3.特定非営利活動の種類と特定非営利活動に係る事業の種類
4.主たる事務所及びその他の事務所の所在地
5.社員の資格の得喪に関する事項
6.役員に関する事項
7.会議に関する事項
8.資産に関する事項
9.会計に関する事項
10.事業年度
11.その他の事業に関する事項（その他の事業を行う場合のみ）
12.解散に関する事項
13.定款の変更に関する事項
14.公告の方法
15.設立当初の役員

相対的記載事項
定款に記載がなくてもかまいませんが、記載がなければその事項の効力は生じません。

・理事の代表権の制限
・法人の業務に関する理事の議決要件を変更する場合
・定款変更に関する議決要件を変更する場合
・社員による臨時総会の開催請求に必要な社員数
・理事その他の役員に委任される法人の事務
・総会の決議事項の事前通知原則の例外規定をおく場合
・各社員の表決権の平等について変更する場合
・総会に関して社員の書面表決、代理人出席権限に関する規定を変更する場合
・NPO法で定められた以外の解散事由の規定をおく場合
・残余財産の帰属先
・合併に関する議決要件を変更する場合
・解散に関する決議要件を変更する場合

任意的記載事項
その名の通り、任意に記載できる事項です。

・社員以外の会員に関する規定について
・役員の種類、職務、報酬、選任について
・会議の種別、構成、議長、定足数、議決権、議事録等について
・財産の構成、財産の管理、事業計画、活動予算、会計年度等について
・残余財産の処分について
・事務局の設置、備付帳簿および書類について