NPO法人は見逃し厳禁な３つのポイント！オススメ助成金・公益財団法人大阪コミュニティ財団2018年度助成
弊所がオススメするＮＰＯ法人等、非営利向け助成金の一つであります
公益財団法人大阪コミュニティ財団2018年度＜平成30年度＞助成
が来月１０月２日から申し込み受付が始まり、１１月末まで行われます。
毎年、この時期に申し込みが始まる助成金で、弊所でもこれまでも申請のお手伝いをさせていただいているもので、是非ＮＰＯ法人の運営をされている方々には申請をご検討していただきたい助成金の１つです。
ちなみに「大阪のＮＰＯじゃないと申請できないのでは？」と質問されるお客様もいらっしゃいますが、全国のＮＰＯが対象です。
補助金・助成金には公式ＨＰに要領があります。
営利、非営利問わず、申請の第一歩として、この要領をよく読み込むが必須です！要領をよく読み込むことで、その助成金・補助金の審査員がどのポイントを見て審査してるのかが明確になっていきます。そのポイントを申請書に落とし込む。営利、非営利問わず助成金・補助金申請の基礎となります。
さて、今回取り上げさせていただく大阪コミュニティ財団助成は他の助成金とは、少し違うポイントがございます。そのポイントをご案内させていただこうと思います。
①助成テーマが豊富
非営利向けの助成金はテーマがピンポイントなものが多いです。
「復興支援」「高齢者支援」「障がい者支援」etc
この大阪コミュニティ財団は助成テーマが豊富で、申請できるＮＰＯ法人が多いというのがオススメするポイントの１つです。
・医学医療の研究、難病対策・医療患者支援
・青少年の健全育成
・社会教育・学校教育の充実
・芸術・文化の発展・向上
・開発途上国への支援
・環境の保護・保全
・地域社会の活性化
・災害復興活動支援
・健康増進、健全育成の支援
・動物の保護、訓練、支援活動
・社会福祉の増進
・多文化との共生
これだけテーマが豊富な助成金はないかと思います。
なお、助成テーマにより申請できる金額も異なりますので、ご注意ください。
②自己資金について
助成金・補助金は事業に必要な金額を全額受給できるものではありません。
例えば、要領に「補助対象経費の３分の２以内 」とあった場合、１５０万円かかる事業の申請で１００万円申請し、残りの５０万円は自己資金等で対応しなければなりません。
この大阪コミィニティ財団には、その点を考慮しなくてもいいのがポイントです。
ただし、だからと言って全額助成金で！と考えるのはタブーです。
ＨＰにも「助成割合に限度は設けませんが、自己資金をできるだけご用意ください。」との記載もあります。
この助成金を何度もお手伝いさせていただき、採択された案件を見ると、やはり自己資金は無理しない程度になるべく用意したほうがベターかと思います。
③活動実績のカウント
非営利向け助成金では、助成対象の要件として「1年以上の活動実績を有する非営利団体」という活動実績を求めてくるものがほとんどです。
そういった助成金だと、ＮＰＯ法人であっても設立して間もない法人ですと、残念ながら申請できないですね。
この「活動実績」で今まで検討していたのに年数が足りず申請はできなかったというケースもこれまでありました。
この大阪コミュニティ財団のＨＰを見ますと「1年以上の活動実績を有する非営利団体（法人格の有無は問いません）」とあります。
ポイントは（法人格の有無は問いません）という点です。
仮に去年の４月から任意団体として活動していて、今年の４月に設立したＮＰＯ法人があったとしましょう。
ＮＰＯ法人になってからだとまだ１年経ってないので、このＮＰＯ法人は他の助成金で「１年以上」の要件があると、対象外になってしまいますが、
この大阪コミュニティ財団は(法人格の有無は問いません)→任意団体としての活動年数もカウントできる→１年以上の活動実績ある→申請の対象になる！
簡単にですが、大阪コミュニティ財団のポイントをご案内させていただきました。
申し込み受付は１０月からですが、何も１０月までじっとしている必要はありません。
助成金は、申請書をよく考え作成し、見直し、何度も加筆・修正等してブラシュアップしていってはじめて採択されるものです。
今からでも申請書の作成はスタートできます。
少しでも今回ご紹介した助成金が気になった方は是非、お気軽にお問合せください。
